地域おこし協力隊で移住

地域おこし隊概要

都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。隊員は一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら定住・定着を図る取り組み。
実施主体:地方公共団体
活動期間:おおむね1年以上3年以下

総務省HPより
生活サポートで安心移住

隊員は年々増加傾向にあり4割は女性隊員、7割が20歳代と30歳代、隊員の任期満了後の定住者は約6割となっているようです。

任期期間中は生活支援金(給与として)生活サポート、住居の提供、また活動のための経費が支給される場合もあります。もちろん各自治体の募集内容に沿ったものでなければなりません。お試しで移住生活を経験するなら「地域おこし協力隊」はとてもいい制度ですね。

ただし、概要にもあるように「地域おこし協力隊」とは、[地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行う者] ということを忘れてはいけません。その地域に貢献することが第一の仕事です。

トラブルに注意!

これから移住を考えている方にはとても良い制度ではありますが、トラブルが発生しているというお話も聞かなくはありません。トラブルにならないように事前の調査、受け入れ先自治体とのコミュニケーションを入念に取ることが大切です。

地域おこし協力隊の活動内容は各自治体で違いますが、詳細にその活動内容を決めて募集している自治体と、隊員が自主的に考えた内容に任せて活動してもらう自治体もあります。自治体が隊員として募集する要件は自分に出来る内容か、自分が提案する内容が自治体の求めているものなのか、と言うことはよく話し合いましょう。

任期が満了した「地域おこし協力隊」のその後は、自治体の支援などによりそのまま定住してその地域に就職したり起業して地域に根付く人、別の地域で隊員活動をする人、都会へ帰る人と様々です。中には合わなくて途中で放り出す人、任期終了後使い捨てになって放り出された!なんていうこともあるようです。

使い捨てとは聞こえが悪いですが、地域になじまない、仕事内容が認められない、態度が悪いなど隊員に問題がある場合もあります。

地域協力隊募集中の地域

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